お知らせ
（株）宿屋塾、全株式を譲渡し（株）ダイブの完全子会社に
宿泊業に特化したビジネススクール「宿屋大学」を運営する株式会社宿屋塾（本社：埼玉県白岡市、代表取締役社長：近藤寛和、以下、宿屋塾）は、2024年７月１日、発行済みの全株式をリゾートバイト派遣大手の株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、東証グロース市場上場、証券コード151A、以下、ダイブ社）に譲渡・売却し、完全子会社になる契約を締結しましたので、お知らせします。
譲渡に至った背景
宿屋塾は、2010年の創業以来、「ホテル総支配人を始めとしたプロフェッショナルホテルマネジャーの養成」や、「全国のホテル・旅館のマネジメント研修」などを通し、宿泊業の経営・マネジメント人材の育成に尽力してまいりました。卒業生の中からは、50人を超える優れたホテル総支配人も誕生しています。
一方、外部環境に目を向けると、観光業は日本経済をけん引するリーディング産業として発展・拡張することは間違いありません。その観光業を支える土台となるホテルも建設ラッシュが続いています。そうしたハードウェア（建物・ハコ）の増設に、ソフトウェア（運営）とヒューマンウェア（ヒト）の補充が足りていないのが現状です。我々宿屋塾は、ここに大きな憂いを覚えています。優れたホテル総支配人、マネジャーは、危機的に足りていないのです。
以上の理由から、宿屋大学はさらに進化・拡大をする選択に至りました。
ダイブ社とは、「宿泊業で活躍する人材の応援」という想い（ミッション）を同じくしており、約８年前からいくつかのビジネスを共に行ってまいりました。特に、「観光業界のイノベーター」を目指し、働く人の幸せ、人生の成功、そして観光業界の明るい未来を真剣に、そして誠実に目指している姿勢に尊敬と共感を覚えています。また、全国に4,600施設を超えるホテル・旅館のクライアントと取引し、たくさんの人材登録を有しています。
ダイブ社と共に「観光産業の明るい未来を目指したい」と考えました。これが、M&Aの理由と背景です。
ダイブ社について
株式会社ダイブは、ホテルや旅館など観光施設に特化した人材サービスを基幹事業として2002年に設立。同社の観光HR事業では「リゾートバイト」を通じて年間約1万人の観光従事者を創出し、4,600以上の観光施設等との取引実績を有します。
また、2019年に開始した地方創生事業では、地方自治体と連携し全国6カ所の“非観光地”において活用しきれていない資源（遊休地）を利活用するD2C の観光事業を展開し、持続可能な観光モデルを構築しています。
「観光×IT」を強みとし、観光業界における様々な課題へソリューションを提供するベンチャー企業です。
今後のビジョンとアクション
宿屋塾は、ダイブ社と一緒になることで経営力を強化し、業界に対するパフォーマンスを向上させていきます。具体的には、下記のような取り組みを実行していきます。
- ビジネススクールとしての取り組みの強化。これまでも、看板講座である「プロフェッショナルホテルマネジャー養成講座」や、宿泊施設の経営者を対象にした「ホテル経営研究会」、そして過去に600回以上繰り返している「宿屋塾」を開講しておりますが、これらを今後は、数を増やし、質をさらに高めていく所存です。また、ホテルサービスパーソンがマネジメント職になるために必要なノウハウを伝える「ホテルマネジメント入門講座」も復活させます。
- 4,600カ所以上あるダイブ社のクライアント様に向けて、マネジメント研修や、多角的な業務支援を行っていきます。
- プロフェッショナルホテルマネジャー養成講座の修了生を中心とした「ホテルマネジャーズクラブ」を発足します。
- 日本には、客室数が10～20という小規模の宿泊施設が数多く存在します。そうした宿泊施設様が、運営に専念できるように経営管理のサポートを担うプラットフォームを構想していきます。
- ホテル・旅館の後継者育成、ターンアラウンドマネジャーの育成にも尽力します。
- 観光・宿泊業界の様々な問題に対して、提案と改革をしていきます。
子会社化した後の（株）宿屋塾の新体制
新しい代表取締役社長には、山本拓嗣氏（ダイブ社 取締役）が就任。近藤寛和は、取締役 宿屋大学代表に、平賀健司コースディレクターは、取締役COOに就任します。
本社住所、新オフィスは下記に変わります。
株式会社宿屋塾
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 3F TEL：050-5306-2953
以上、ご報告となります。
これまで以上に宿泊業界の健康的な発展を目指して尽力していく所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
2024年６月15日
株式会社宿屋塾 代表取締役社長（宿屋大学 代表） 近藤寛和